本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、日米資産戦略研究所（以下、「当研究所」といいます。）が運営するウェブサイト（https://wminstitute.org/、ドメイン変更があった場合は変更後のドメインを含み、以下、「本ウェブサイト」といいます。）を通じて提供される一切の情報提供サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当研究所と本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。

利用者は、本ウェブサイトを利用することにより、本規約の全ての記載内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。本規約に同意しない利用者は、本ウェブサイトを利用することはできません。

「本ウェブサイト」：当研究所が運営するドメイン wminstitute.org およびそのサブドメインに属する全てのウェブページを意味します。

「本サービス」：本ウェブサイトを通じて利用者に提供される、金融、経済、不動産等に関する分析レポート、記事、データ、その他一切の情報提供を意味します。

「コンテンツ」：本サービスを通じて利用者がアクセスできる、文章、画像、図表、データ、ロゴ、その他一切の情報を意味します。

「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

本ウェブサイトおよび本サービスに関する一切のコンテンツの知的財産権は、全て当研究所または当研究所にライセンスを許諾している者に帰属します。

当研究所は、利用者に対し、本ウェブサイトのコンテンツを、利用者の私的かつ非営利的な利用の範囲内で閲覧することを許諾しますが、これを超えるいかなる利用（複製、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、再利用許諾、その他一切の利用を含みますが、これらに限りません。）も、当研究所の事前の書面による承諾なく行うことを固く禁じます。

利用者は、本ウェブサイトのコンテンツに対し、データマイニング、ロボット、スクレイピング等の自動化された手段を用いて情報を収集、抽出、または分析する行為を行ってはなりません。

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犯罪行為に関連する行為

当研究所、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

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当研究所の信用を毀損し、またはその財産を侵害する行為

その他、当研究所が不適切と判断する行為

当研究所は、本ウェブサイトで提供するコンテンツの完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的への適合性等について、いかなる保証も行うものではありません。コンテンツに含まれる将来の見通し、予測、分析（米国株式市場の見通し、ドル円相場の構造分析、不動産市場のトレンド分析、特定株式セクターの分析等を含みますが、これらに限りません。）は、作成時点でのデータや仮定に基づくものであり、将来の成果を保証するものではなく、予告なく変更されることがあります。

本ウェブサイトで提供するコンテンツは、一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品、有価証券、不動産、保険商品等に関する投資勧誘、売買の推奨、または投資助言を目的とするものではありません。

利用者が本ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為（投資判断を含みますが、これに限りません。）は、利用者自身の判断と責任において行うものとし、その結果生じたいかなる損害（直接的損害、間接的損害、逸失利益、その他一切の損害を含みます。）についても、当研究所は一切の責任を負いません。

当研究所は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当研究所の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではありません。

当研究所は、当研究所が必要と認めた場合は、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。

当研究所は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、本ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を周知するものとします。

前項の規定に基づき変更された本規約は、その効力発生日をもって、全ての利用者に適用されるものとします。

本規約および本サービスの利用に関する準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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