利用規約

日米資産戦略研究所ウェブサイト利用規約
English Disclaimer
This site (wminstitute.org / 日米資産戦略研究所 - "WM Institute") publishes original research and commentary on macroeconomics, geopolitics, and financial markets for general informational and educational purposes only. Nothing published here is investment advice, a recommendation to buy or sell any security or financial product, or a solicitation of any kind.
WM Institute does not accept deposits, manage client funds, execute trades, or provide personalized investment advice. It is not a registered broker-dealer, investment adviser, or financial services provider in any jurisdiction, and does not solicit investment in any security, fund, or financial product.
WM Institute is an independent research publication written by J.K. Wilton (Junichi Tosaka), a Tokyo-based macro researcher and investment writer with a background that includes work at Yamaichi Securities and graduate study in the United States. Content is comparable to an independent research blog or newsletter, not a commercial financial service.
第1条（適用範囲と同意）
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、日米資産戦略研究所（以下、「当研究所」といいます。）が運営するウェブサイト（https://wminstitute.org/、ドメイン変更があった場合は変更後のドメインを含み、以下、「本ウェブサイト」といいます。）を通じて提供される一切の情報提供サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当研究所と本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。
1.利用者は、本ウェブサイトを利用することにより、本規約の全ての記載内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。本規約に同意しない利用者は、本ウェブサイトを利用することはできません。
2.第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
「本ウェブサイト」：当研究所が運営するドメイン wminstitute.org およびそのサブドメインに属する全てのウェブページを意味します。
1.「本サービス」：本ウェブサイトを通じて利用者に提供される、金融、経済、不動産等に関する分析レポート、記事、データ、その他一切の情報提供を意味します。
2.「コンテンツ」：本サービスを通じて利用者がアクセスできる、文章、画像、図表、データ、ロゴ、その他一切の情報を意味します。
3.「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
4.第3条（知的財産権）
本ウェブサイトおよび本サービスに関する一切のコンテンツの知的財産権は、全て当研究所または当研究所にライセンスを許諾している者に帰属します。
1.当研究所は、利用者に対し、本ウェブサイトのコンテンツを、利用者の私的かつ非営利的な利用の範囲内で閲覧することを許諾しますが、これを超えるいかなる利用（複製、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、再利用許諾、その他一切の利用を含みますが、これらに限りません。）も、当研究所の事前の書面による承諾なく行うことを固く禁じます。
2.利用者は、本ウェブサイトのコンテンツに対し、データマイニング、ロボット、スクレイピング等の自動化された手段を用いて情報を収集、抽出、または分析する行為を行ってはなりません。
3.第4条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当研究所が判断する行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
1.犯罪行為に関連する行為
2.当研究所、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
3.本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
4.当研究所のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
5.本サービスによって得られた情報を、当研究所の事前の承諾なく、商業目的で利用する行為
6.当研究所の事業運営を妨害するおそれのある行為
7.当研究所の信用を毀損し、またはその財産を侵害する行為
8.その他、当研究所が不適切と判断する行為
9.第5条（免責事項）
当研究所は、本ウェブサイトで提供するコンテンツの完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的への適合性等について、いかなる保証も行うものではありません。コンテンツに含まれる将来の見通し、予測、分析（米国株式市場の見通し、ドル円相場の構造分析、不動産市場のトレンド分析、特定株式セクターの分析等を含みますが、これらに限りません。）は、作成時点でのデータや仮定に基づくものであり、将来の成果を保証するものではなく、予告なく変更されることがあります。
1.本ウェブサイトで提供するコンテンツは、一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品、有価証券、不動産、保険商品等に関する投資勧誘、売買の推奨、または投資助言を目的とするものではありません。
2.利用者が本ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為（投資判断を含みますが、これに限りません。）は、利用者自身の判断と責任において行うものとし、その結果生じたいかなる損害（直接的損害、間接的損害、逸失利益、その他一切の損害を含みます。）についても、当研究所は一切の責任を負いません。
3.当研究所は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当研究所の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではありません。
4.第6条（本規約の変更）
当研究所は、当研究所が必要と認めた場合は、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
1.当研究所は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、本ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を周知するものとします。
2.前項の規定に基づき変更された本規約は、その効力発生日をもって、全ての利用者に適用されるものとします。
3.第7条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約および本サービスの利用に関する準拠法は、日本法とします。
1.本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.【最終改定日：2025年9月5日】

プライバシーポリシー
第1条（基本方針）
日米資産戦略研究所（以下、「当研究所」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）を遵守し、個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、本プライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第2条（事業者情報）
事業名：日米資産戦略研究所
住所：東京都港区赤坂
第3条（個人情報の利用目的）
当研究所は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。
当研究所へのお問い合わせ、ご相談、ご意見等への対応のため
1.当研究所のサービスの改善および向上のため
2.本ウェブサイトの利用状況の分析、統計調査のため
3.当研究所の活動やサービスに関する情報提供のため（メールマガジンの配信等）
4.上記の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
5.第4条（個人データの安全管理措置）
当研究所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、組織的、物理的、人的、技術的に必要かつ適切な措置を講じます。
第5条（個人データの第三者提供）
当研究所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
法令に基づく場合
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
5.その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
6.第6条（保有個人データの開示等に関する手続）
当研究所は、ご本人またはその代理人からの、当該保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去（以下、「開示等」といいます。）のご請求に対応いたします。開示等のご請求をされる場合は、第8条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。ご請求がご本人によるものであることを確認した上で、法令に基づき、合理的な期間および範囲で対応いたします。
第7条（Cookie等の利用について）
第8条（お問い合わせ窓口）
当研究所の個人情報の取り扱いに関するご質問、苦情、その他のお問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
当研究所は、法令の改正、事業内容の変更その他の事情により、本ポリシーの内容を改定することがあります。改定した場合は、本ウェブサイト上でお知らせいたします。
【最終改定日：2025年9月5日】