海外移住による相続対策の基本的な仕組み
相続税ゼロの国々
日本は世界的に見ても相続税率が高い国の一つです。一方、シンガポール、オーストラリア、カナダ、マレーシアなどは、相続税や贈与税が廃止されている国々です。
国外財産の課税除外
一定の要件を満たせば、被相続人（財産を遺す人）と相続人（財産を受け取る人）が海外に保有する財産は、日本の相続税の課税対象から外れる可能性があります。
実現のハードル
しかし、この対策を実現するには、極めて厳格な条件をクリアする必要があります。多くの方にとって、実現可能性は限定的といえるでしょう。
海外移住による相続税対策は、理論上は大きな節税効果を期待できますが、実際の適用には様々な条件があります。以下のカードでは、具体的な要件とリスクについて詳しく解説していきます。
「10年ルール」という乗り越えるべき最大の壁
日本の相続税の課税を回避するための最大の障壁が、通称「10年ルール」です。これは、被相続人（親など）と相続人（子など）の両方が、相続開始前10年を超えて日本国内に住所を有していないことを原則とする非常に厳しい要件です。
- 親子両方の長期海外居住が必須条件となります
- 過去10年以内に日本国内に居住歴があると適用されません
- 親だけが海外移住しても、子が日本に住んでいれば効果はありません
この厳しい要件により、親子そろって10年以上海外で生活を続けることは、現実的に極めてハードルが高いと言えます。特に、子どもが日本で就職・結婚している場合などは、実質的に不可能なケースも少なくありません。
重要な注意点
単なる「住所登録の移転」や「形式的な海外滞在」では不十分です。税務当局は実質的な生活拠点がどこにあるかを、家族の居住地、日本での滞在日数、生活の本拠などから総合的に判断します。
国内財産に対する課税は継続される現実
たとえ10年ルールをクリアしたとしても、課税を免れるのはあくまで国外にある財産に限られます。日本国内にある以下の財産は、引き続き日本の相続税の課税対象となります：
国内不動産
日本国内の土地・建物はすべて課税対象となります。自宅、投資用不動産を問わず対象です。
国内金融資産
日本の銀行口座の預貯金、日本の証券会社で保有する有価証券なども課税対象です。
国内事業資産
日本国内の事業用資産、日本法人の株式なども原則として課税対象となります。
つまり、資産の大部分が日本国内にある場合は、海外移住による相続税対策の効果は限定的となります。効果を最大化するには、資産の大部分を海外に移転する必要がありますが、それには為替リスクや管理の複雑さなど、別の問題が生じます。
その他の実務上の課題と対応
各種控除の適用制限
海外移住により日本の「非居住者」となると、日本国内の居住者であれば受けられるはずの所得控除や、相続税の未成年者控除などが利用できなくなる場合があります。これにより、思わぬ税負担増加が生じる可能性もあります。
納税管理人の選任義務
日本での税務手続きを代行する「納税管理人」を選任する必要が生じることがあります。これにより、追加の手続きや費用が発生します。納税管理人には、税理士や弁護士など、専門知識を持つ人物を選任することが望ましいでしょう。
さらに、国内外の専門家（税理士、弁護士、会計士など）への依頼が必須となるため、多大な時間とコストがかかります。特に国際税務に精通した専門家は限られており、費用も高額になりがちです。
実務上の負担
海外での生活に加え、複数国での税務申告や資産管理など、実務的な負担は想像以上に大きくなります。