生命保険の基本的便益
納税資金の確保
相続税は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に現金で一括納付が必要です。被相続人名義の預貯金口座は死亡と同時に凍結されますが、生命保険金は請求後約1週間で受取人の口座に振り込まれるため、納税資金確保に有効です。
死亡保険金の非課税枠
死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。例えば、法定相続人が3人の場合、1,500万円までの死亡保険金は相続税の課税対象外となります。
遺産分割協議の対象外
生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産として扱われ、遺産分割協議の対象外となります。これにより、後継者に直接資金を渡すことが可能です。
これらの基本的便益を踏まえた上で、生命保険を活用した自社株評価額の引き下げスキームを検討することが重要です。適切な保険設計により、納税資金の確保と税務最適化の両立が可能になります。
法人契約生命保険による自社株評価額引き下げ戦略
法人による保険契約の締結
会社が契約者となり、オーナー経営者を被保険者、法人自身を受取人とする大規模な生命保険に加入します。一時払いまたは短期間での払込完了が一般的です。
会計上のインパクト
会社は多額の現金を保険料として支払い、資産構成が「現金」から「保険契約という資産」へと変化します。この時点では純資産総額に変化はありません。
「評価のギャップ」の創出
税務上、保険契約は支払った保険料ではなく、解約返戻金の額で評価されます。低解約返戻金型終身保険を活用し、一時的に大きな「評価損」を発生させます。
戦略的な株式贈与の実行
自社株の評価額が低下したタイミングで、オーナー経営者は保有する自社株を後継者に贈与します。贈与税はこの引き下げられた株価を基に計算されます。
このスキームの核心は、会計上の資産価値と税務上の評価額のギャップを利用することにあります。低解約返戻金型終身保険は、契約初期の解約返戻金が支払保険料を大幅に下回るという特性があり、この「評価損」が自社株評価額の引き下げに寄与します。
致命的リスクの分析
税務当局による否認リスク
「財産評価基本通達 総則6項」に基づき、税務当局が「租税回避行為」と判断した場合、保険契約の評価額を支払保険料額とするなど、より厳しい評価方法で再計算されるリスクがあります。これにより、想定していた税務メリットが消失するだけでなく、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性もあります。
相続紛争と遺留分の問題
株式を贈与される後継者一人に利益が集中することで、他の法定相続人が遺留分侵害額請求を起こすリスクがあります。「特段の事情」がある場合、例外的に保険金が遺留分算定の基礎に含まれる可能性もあります。
法人の財務・経営上のリスク
多額の保険料支払いによる資金繰りの悪化、早期解約による元本割れ、より高い収益を生む可能性のある事業投資機会の損失などのリスクがあります。
これらのリスクは、単なる可能性ではなく、実際に多くの企業が直面している現実的な問題です。特に税務当局による否認は、近年の税務調査において厳格化の傾向が見られ、慎重な対応が求められています。