世界経済の背景：不確実性の中での航海
世界の成長軌道
- 世界経済成長率：2025年2.3%、2026年2.4%
- 「貿易の分断」という構造的変化
米国経済
- 2025年GDP成長率：+1.3%～+1.9%
- 「非同期の減速」へと移行
FRBの綱渡り
- 金融政策の不透明感が長期化
- 経済への重石
関税の影響
- サプライチェーンの混乱
- 2025年度TOPIXのEPS：前年度比1.1%減少
世界経済は減速傾向にある中、米中間の通商摩擦や金融政策の不確実性が日本企業の短期的な業績見通しに影響を与えています。しかし、この逆風は一時的なものと捉えています。
日本経済：進行する構造転換
安定インフレへの道筋
- 2025年度コアCPI：2%台前半～半ば
- 2026年度コアCPI：1%台後半
- 2%の物価目標実現へ
国内成長の牽引役
- 実質GDP成長率：2025年度+0.5%、2026年度+0.8%
- 「二層構造の経済」
- 輸出主導の製造業が伸び悩む一方、個人消費やインバウンド観光に支えられた非製造業が景気を牽引
日本銀行の正常化
- 2026年初頭までに政策金利：1.0%程度
- 10年物国債利回り：1.7%～1.8%程度
- 「金利ある世界」への移行
日本経済は30年続いたデフレからの脱却という歴史的な転換点にあります。賃金上昇と安定したインフレ率は、企業収益の質的な変化をもたらし、内需の底堅さが海外環境の不確実性を相殺しています。
企業収益のエンジン：回復力と改革
2025年度
外部環境悪化で一時的な減益
EPS成長率：-1.1%
2026年度
国内経済の力強さを背景に回復
EPS成長率：+7.5%
回復の「質」
国内経済連動セクターが大きな役割
2026年度の利益成長は、金融、不動産、建設、サービスといった国内経済の動向に業績が連動するセクターが大きな役割を果たすと予想されます。これは日本経済の内需主導の回復を反映しており、過去の輸出主導型の回復パターンとは質的に異なります。
ガバナンス・プレミアム：内部からの価値創造
43%
PBR1倍未満企業
プライム市場上場企業の比率（47%から低下）
9.15%
ROE中央値
プライム市場上場企業（8.57%から上昇）
20%
トヨタROE目標
時価総額最大企業の高い目標設定
東京証券取引所が上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営」を要請して以降、企業行動には明確な変化が見られます。この改革は日本株のバリュエーションが構造的に底上げされる根拠となります。日本企業は株主還元策の強化と同時に、持続的な成長のための投資も積極化しています。